FP3級の試験の内容とは?試験の特徴を詳しく解説

FP3級は、日本FP協会と金財の2つの団体が実施しています。FP3級の試験内容は、この2つの団体でどのように異なるのでしょうか。FP3級の試験の内容の特徴についてを詳しく解説します。

FP3級の試験の内容とは?

FP3級とは「ファイナンシャル・プランニング技能士3級」の略称です。FP「ファイナンシャル・プランナー」とは、顧客の現在の収支、負債、家族構成、資産状況などから、将来のライフプランニングの資金計画などのアドバイスを行う「お金の専門家」になります。FPが扱うおもな分野は、「ライフプランニングと資金計画」「金融資産運用」「タックスプランニング」「リスク管理」「不動産」「相続・事業継承」の6つです。

FPは1級、2級、3級とレベルにより3つに分かれており、FP3級はその中でもっとも難易度が低く、FPの「入門的」な資格とされています。FPの資格試験は、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)と一般社団法人金融財政事情研究会(金財)の2つの団体が実施しており、FP資格試験に合格することにより「FP技能士」の国家資格を取得することができます。

FPの試験内容は、3級、2級、1級の順に難易度が高くなり、より専門的な知識を必要とします。また、FP3級以外は、受験を受けるためにさまざまな条件があるため、誰もが受験をすることができる資格ではありません。そのため、FPの試験を受験する場合には、まずは受験資格を満たしているかどうかを確認する必要があります。また、FP3級以外を受ける場合には、FP3級の資格保持や指定認定研修の修了、実務経験の必須等、必要な条件が多いことから、初学者の場合には受験することが難しいと言えるでしょう。

FP3級であれば、試験内容も独学でも十分に合格できるレベルです。また、FP3級は合格率がとても高いことから、国家資格の中でも取得しやすい狙い目の資格であると言われています。このようなことから、、FP初学者である場合には、FPの入門でもあり、試験内容がもっとも易しいFP3級の取得を目指すことをおすすめします。

FP3級の試験内容の特徴

FP3級の試験内容は、学科試験と実技試験の2つに分かれています。FP3級の試験内容は、学科試験は日本FP協会も金財も同じものになります。しかし、FP3級の実技試験においては、日本FP協会と金財とで試験内容が異なるため注意が必要です。FP3級の日本FP協会の実技試験は「資産設計提案業務」1つだけですが、金財の実技試験は「個人資産相談業務」と「保険顧客資産相談業務」の2つから自分の好きな方を選んで受験をします。

このように、FP3級の実技試験は日本FP協会および金財を合わせると全部で3種類あり、それぞれ試験内容が異なるため、選ぶ団体・選択科目により、勉強する内容が変わってきます。そのため、FP3級の資格試験を受験する際には、実技試験の内容が違うことを把握し、自分に合った団体・試験科目を選択する必要があります。また、FP3級の試験対策用のテキストも、実技試験に合わせて内容が作成されていることから、FP3級の試験勉強を開始する前の時点で、どの実技試験にするかを決定しておかなければなりません。

FP3級の受験勉強開始前に実技試験を決定しておかなければ、自分の受験勉強に必要な内容のテキストを購入することができないからです。また、もしも実技試験のことを考えずにFP3級のテキストを選んでしまった場合には、自分が実際に受験する実技試験とは異なる内容の試験勉強をしてしまうことにもなりかねません。このようなことにならないためにも、FP3級の受験勉強を開始する前に、どの実技試験を受けるかを先に選択しておくようにしましょう。

FP3級の試験内容の違い

日本FP協会のFP3級の実技試験の「資産設計提案業務」の内容は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承設」の6つの分野すべてが対象科目になっています。そのため、金融資産、不動産、相続、贈与、ライフプランニング、年金、タックス(税金)などの範囲が出題されます。

金財のFP3級の実技試験の「個人資産相談業務」の内容は、「ライフプランニングと資金計画」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」で、「リスク管理」をのぞく「5つの分野」が対象科目となっています。そのため、FP3級の学科試験の試験範囲と同じではあるものの、1科目が対象外となっていることから、日本FP協会の実技試験よりも出題範囲は狭くなっています。

金財のFP3級の実技試験の「保険顧客資産相談業務」の内容は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「タックスプランニング」「相続・事業継承」で、「金融資産運用」と「不動産」の2つをのぞく「4つの分野」が対象科目となっています。保険顧客資産相談業務は、名前の通り「保険」に特化した実技試験です。そのため、保険に関わる仕事をしている人の場合には、こちらを選択することにより、仕事に役立つ可能性があるのでおすすめです。

ただし、保険について興味がない、あるいは保険の仕事をする予定がない人の場合には、個人資産相談業務を選択することをおすすめします。なぜなら、保険に興味がある人や仕事に役立てたいという人以外の場合、保険顧客資産相談業務の知識を身につけても、実際に活用する機会があまりないからです。そのため、金財の実技試験を受験する人は、個人資産相談業務を選択していることがほとんどのようです。

このように、FP3級の実技試験の内容は、3つそれぞれに異なります。そのため、FP3級の資格取得を目指す場合には、最初の段階でどの実技試験を受験するかを決めておく必要があるでしょう。また、FP3級の実技試験を内容で選ぶのであれば、日本FP協会の「資産設計提案業務」もしくは金財の「個人資産相談業務」の2択でしょう。しかし、この2択の場合に「資産設計提案業務」と「個人資産相談業務」のどちらを選択すれば良いかの最終決定ポイントは、「自分に合っているかどうか」であると言えます。

FP3級の試験内容において、学習のしやすさで選ぶのであれば、金財の「個人資産相談業務」です。なぜなら、FP3級の試験を実施している金財から、「個人資産相談業務」の実技試験対策用のテキストを出版しているからです。そのため、金財が出版しているテキストを使用すれば、試験本番の内容もテキストと出題傾向が似ていることから、実技試験に合格する確率は格段に上がるはずです。

それに対し、日本FP協会のFP3級の実技試験である「資産設計提案業務」については、公式テキストは出版されていないため、市販の教材で学習する以外に方法はありません。ただし、FP3級の場合には、公式テキストなどを使用せずとも、市販のテキストや各団体のHP上で提供されている過去問だけでも、合格するために十分な勉強をすることは可能です。そのため、FP3級の実技試験の選択に迷った場合には、試験内容や過去問を参考にし、自分に合った団体や科目を選ぶことをおすすめします。

FP3級の試験内容の出題傾向を比較

FP3級の実技試験では、日本FP協会と金財とでは問題の出題傾向が異なります。日本FP協会のFP3級の実技試験では、新聞や雑誌、金融商品の広告などを例に取りあげた問題が多く出題される傾向があります。そのため、市販のテキストや問題集ではあまり出題されないような内容の問題も多く、実務経験がない人にはやや解きにくい問題です。そのため、受験前には普段から意識をして、金融系のニュースやFPに関するものに興味を持ち、知識として蓄えておくと良いでしょう。

それに対し、金財のFP3級の実技試験では、ほぼ問題集と同じような内容の問題が出題される傾向があります。そのため、公式テキストを購入し、繰り返し問題を解くことが得意な人の場合には、比較的合格しやすいと言えるでしょう。しかし、金財ではたまに「ひねり」を加えた難しい内容の問題が出題されることがあります。金財は日本FP協会の実技試験に比べ、6つの分野の出題範囲が狭いことや、出題される問題数自体も少ないため、日本FP協会の実技試験の内容よりも難しい問題が出題される傾向があります。

日本FP協会のFP3級の実技試験では、金財のようなひねりを加えた難しい内容の問題が出ることは、ほとんどありません。これは、日本FP協会と金財の出題形式や問題数などの違いが理由です。日本FP協会は三択問題20問で100点満点中60点が合格ラインであるのに対し、金財は事例形式15題で50点中30点が合格ラインになります。このように、日本FP協会の場合は、問題数が多いためまんべんなく試験範囲の内容を出題する傾向がありますが、金財は問題数が少なく1問の配点が高いことから、ひねりを加えた難しい内容の問題を出題する傾向があります。

まとめ

FP3級の試験の内容は、日本FP協会と金財ともに学科試験は同じものです。しかし、FP3級の実技試験においては、日本FP協会と金財とで内容が異なるため、テキストを購入しする場合にはきちんと事前に確認する必要があります。日本FP協会のFP3級の実技試験は「資産設計提案業務」のみで、金財は「個人資産相談業務」と「保険顧客資産相談業務」の2つの種類があります。

FP3級の実技試験を選ぶ際には、保険に興味がある人や保険に関わる仕事をしている人以外であれば、日本FP協会の「資産設計提案業務」もしくは、金財の「個人資産相談業務」2つのうちのどちらかを選択することがおすすめです。最終的にどちらを選ぶかの判断基準については、「資産設計提案業務」と「個人資産相談業務」のそれぞれの試験内容を確認し、自分に合う方を選ぶことが大切です。

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