行政法の条文ってどんなもの?詳しく解説

行政書士試験において行政法とは、「行政法総論」「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「地方自治法」をまとめたものです。条文はそれらの内容が書かれているものですよ。行政法という法律はなく、行政(国や地方公共団体)に関連する法律やルールをまとめて行政法というイメージとなっています。


これは別に覚える必要はありません。重要なことは、それぞれの細かい内容です。この記事では、行政法の条文について説明していきます。気になる方は、ぜひ読んでください。

行政法の条文ってどんなもの?

行政法は、行政書士試験の本丸となっています。出題数や配点とも最も多く、行政法の条文で点が取れなければ合格は難しいです。行政書士の実務でも使う知識となっています。
難易度はそれほど高くありません。暗記が重要で、考えさせる問題はさほど多くないです。行政法の対策として最も重要なのは暗記となっています。

行政法の条文と試験内容

行政の観念は元来は法と無関係でした。治山・治水・都市造成など政策の実施は国家の成立とともに行われてきたもので、法律の根拠が必要とされていたわけではありません。近代以前の行政は法が支配しているわけではなく、人の支配による専断的な政治が行われており、封建領主や専制君主は一方的に行政を執行していました。


法治主義(ほうちしゅぎ)とは、「国家のあらゆる社会活動は、法に従わなければならない」という原則のことです。したがって、行政における法治主義(法治行政の原理(ほうちぎょうせいのげんり))は、行政活動は、その担当者の恣意や行政部外者からの圧迫(暴行や脅迫等を含む)によってではなく、客観的な法に従って行わなければならないという一種の規範的要請を意味します。
法治行政の原理はドイツを中心とする大陸法系諸国で発達した法治行政の原理でいう「法」は立法府の制定する法律を意味し、法律によって行政の恣意や専断を防ぐという趣旨に基づいていますよ。法律による行政の原理は、次の3つの原則からなっています。


法律の法規創造力について見ていきましょう。これは国会で制定する法律だけが、国民の権利義務に関する規律である法規を創造出来ることです。次に法律の優位について見ていきましょう。法律が存在する場合には、行政作用が法律に違反してはなりません。


法律の留保について説明していきます。一定の行政作用については、法律の根拠がなければなりません。一方、アングロサクソンの英米法系の諸国では法の支配の原理が発達したが、法の支配でいう「法」では判例法が重視され、判例法により立法権や行政権がコントロールされるとともに適正手続の保障を重視されています。
近代的行政法の発祥の地は、フランスです。フランスなど大陸諸国の警察国家では、絶対王政のもとで官僚制と常備軍を整え、君主は法の拘束力を受けることなく強大な公権力を発動、国家を統合していました。例外として財産取引の主体として経済取引に関与する場合は一般市民と同じ私法に服していましたよ。


やがて、市民階級が経済的に台頭すると、君主が無制限に行政権を発動することに対して反発が強まります。彼らにより行政活動を法により規律する必要性が認識され、フランス革命などの市民革命を経て、市民によって選ばれた議会で制定された法によって行政権を縛ろうとしました。


このように全能とみなされていた君主の行政権を制約しようとするところからスタートしているため、大陸の行政法は行政の国民に対する優越を前提としてする独自の法体系=行政法が形成されましたよ。


そして、行政の自立と擁護のために、通常の司法裁判所とは別に「行政裁判所」が行政内部に作られた。コンセイユ・デタを頂点とする行政裁判権が蓄積してきた判例と、それを体系化しようとする学説の努力とによって、行政法の諸理論が発達しました。

このような行政裁判所は他の大陸諸国にも波及し、後に日本など他の地域の司法制度にも影響を与えることになります。そして、この特別な裁判所の存在が公法と私法を分ける根拠にもなりました。


ただ、アメリカ合衆国やイギリスをはじめとするコモン・ロー法系の諸国では、若干様相が違ってきます。イギリスでは、行政組織が発達する以前からコモン・ローが権威を獲得しており、行政が行動する際に用いるのは、特例を定める制定法がない限り、コモン・ローの手続であって、行政作用に固有の法制というものは存在しません。


明治維新後の日本は自国の法典を作るにあたり、フランスの行政法も参考にしていたが、初期の行政法は未完成な一面があった。 大日本帝国憲法は司法裁判所とは別に行政裁判所を設け(61条)、公権力の発動によって生じる紛争をこの行政裁判所が、私法とは異なる独自の理論(公法原理)に基づいて処理しました。ただ、行政が私人と同等の立場で行う取引は通常の司法裁判所が担当しましたよ。第二次世界大戦後、日本国憲法は行政裁判所を廃止し、行政と国民の間で生じる紛争も司法裁判所が管轄するようになります。

行政法の出題数
5肢択一……19問
多肢選択……2問
記述式……1問
配点 112点
重要度 ☆☆☆☆☆
難易度 ☆☆☆

行政書士試験の3分の1以上を占めるのが、行政法です。行政法とは、行政手続法と行政不服審査法、行政事件訴訟法と地方自治法、国家賠償法の総称となっています。このうち地方自治法は難問です。
他は難しくありません。行政法は行政と私人の権利・義務、または行政機関同士の権利・義務を調整する法律ですよ。私人は行政に対して非常に弱い立場となっていますよ。


行政が理由なく私人の権利等を制限しないよう、事細かに定められた法律が行政法です。行政法の特徴は「細かい」ことですよ。それは歴史的に、法律で定めないと行政が権力をふるってきたからです。

行政法の条文と勉強方法

過去問を解きながら条文を覚えましょう。行政法は条文の細かいところを聞いてくるので、民法や憲法と比べると、暗記が重要になります。過去問を解きながら「問題ではどうやって問われるのか」を考えながら、丁寧に条文を暗記していきましょう。
条文だけを眺めていても、どこに気をつけるべきか、どこが間違えやすいポイントです。問題の中で考えることが重要となっています。行政法は期間やルールなど、覚えないとどうしようもないことが多いです。


暗記が重要となっています。「なぜこのような規定が必要なのか」ということも、常に考えながら覚えていくべきです。その規定が出来た意味を考えることで、単なる暗記で終わらず、解釈や判例の勉強にも繋げやすくなるからですよ。
また、択一問題について見ていきましょう。択一問題(5肢択一)は、やはり暗記が重要です。単なる丸暗記で全てを覚えることは不可能だからですよ。以下の内容を注意しましょう。


数字(期間や、期日など)
例外と、例外の例外
推定する、みなす
他の条文と似ている条文ただし~


これらは、全て試験に出やすいポイントなので常に意識しておいた方が良いです。暗記した知識を定着させるには過去問演習が一番となっています。紛らわしい問題が多く出題されているからです。
何度でも間違えて、そのたびに覚えましょう。多肢選択問題について見ていきましょう。多肢選択問題は、主に判例から出題されています。
重要な判例はテキストでチェックしますよ。出題形式は、判例の穴埋めで長文です。判例そのものを覚えるのは無理だからですよ。


対策としては出来るだけ何度もテキストに掲載されている判例を読み込み、重要な語句を拾っておくことです。重要な語句は、意味内容をしっかりと理解して覚えていきましょう。
初見の判例が出題されても、ある程度対応が可能です。多肢選択は、満点を取ろうと思うと難しいですよ。2、3個の正解を狙うのであれば重要語句を覚える作戦でもなんとかなります。


行政法は重要な科目なので判例に労力を割いても良いでしょう。最小限の労力である程度の成果を上げるのが行政法の記述式対策です。行政法の問題であることを意識しましょう。
記述は行政法1問で、民法2問が出題されています。問題に「行政法」「民法」と記載されているとは限りません。「これは行政法の問題だ」と意識して解くことが大切です。


また、結論から考えましょう。理由から考えるよりも、結論を考えます。結論が決まれば、自然と理由も見えてきますよ。
次に、40字にまとめるテクニックについて見ていきましょう。これは民法の記述でも使えるテクニックです。最初に「型」を作ってしまうやり方で、穴埋めしていくだけとなっています。


最終的に、文字数を整える調整は必要です。このように型を作ると全く見当違いの解答にはなりにくいメリットがあります。記述式問題は自由作文ではないので、求められていることに求められている形式で答えましょう。

行政法の条文について詳しく解説

行政法は、条文・判例の内容をそのまま問う問題が中心です。条文が正しいかどうか、判例が正しいかどうかを判断する問題となっています。行政法では答えを出す思考過程として、以下の通りです。


①問題を見る。
  ↓
②問題文を正確に把握する。
  ↓
③問題文が条文・判例に照らして正しいかを正誤判断をする。


この過程を経て、〇×判断をします。行政法で特に重要になってくるのが、③問題文と条文・判例を照らし合わせる作業です。条文・判例を正確に把握しておくことが必要となっています。


条文・判例の内容を正確に把握しておかないと、問題文の正誤判断ができなくなりますよ。条文・判例が正確に頭に入っていれば、瞬時に問題文の正誤判断ができます。条文・判例を正確に記憶しなければならない訓練としては、これは民法と同じです。


問題を解くことについて見ていきましょう。過去問を徹底的に繰り返すことに比例します。用語の意味が正確にわかるようになり、条文・判例の知識の正確性も磨かれますよ。新しい問題を次々に手を付ける必要はありません。

行政法の条文を理解しておこう

行政法は、行政書士試験における最重要科目です。勉強していて楽しい科目ではありません。しかし、民法や憲法の勉強は、「法律を勉強している」という楽しさがあります。
行政法は細かいルールの話なので、退屈に感じる人も多いです。どう意識的に勉強するか、割り切って暗記することが大切ですよ。意識の持ちようで点が取りやすくなる科目となっています。


点が取れるようになってくると、モチベーションも上がりますよ。この記事があなたのお役に立てたら、うれしいです。あなたが合格することを願っています。

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