行政書士試験の合格後は登録が必要!独立開業はするべきか?を解説

行政書士試験合格後に、行政書士として業務をするには、行政書士の登録が必須です。行政書士試験の合格後の流れを詳しく解説します。

行政書士試験の合格後は登録が必要!

行政書士試験に合格をしても、行政書士の登録および行政書士会へ入会しなければ、「行政書士として名乗ること」ができません。その場合には、もちろん行政書士としての業務を行うこともできないため、行政書士試験に合格後は、行政書士の登録が必要になります。しかし、行政書士登録をしても、「一般の企業に勤めている」場合には、行政書士としての独占業務を行うことはできません。

なぜなら、行政書士登録をする場合には、「個人事業主で登録」「行政書士法人として登録」「企業にて雇用される行政書士として登録」の3つのパターンの中から、いずれか1つを選び登録する必要があるからです。また、もしも自分が選んだ1つのパターン以外の形で行政書士としての業務を行った場合には、行政書士会の「規則違反」となり、登録を取り消されてしまうことになります。

このようなことから、行政書士試験の合格後には、必ず行政書士登録と行政書士会への入会が必須になります。しかし、行政書士登録をする場合には、「個人」「法人」「企業」のいずれか1つの形でしか登録をすることができません。そのため、行政書士試験に合格後は、自分がこの先どのような形で行政書士として働くのかを先に明確にしておかなければ、行政書士登録をすることは難しいと言えるでしょう。

行政書士試験の合格後に登録が不要な場合もある

行政書士試験の合格後に、行政書士としての登録が不要な場合もあります。それは、一般の企業に勤めていて、すぐに独立開業をする予定のない人です。このように、行政書士試験に合格しても、独立開業をするのではなく、そのまま現在勤めている一般企業での勤務を継続するという人の場合には、行政書士としての業務をする機会がないため、行政書士登録は不要です。

また、実際に行政書士試験に合格後、登録申請をせずに一般企業にて就職や転職をする人も一定数は存在します。なぜなら、行政書士試験は非常に難易度の高い資格であるため、行政書士の資格を持っているというだけで、評価されることも多いからです。また、行政書士試験に合格後、行政書士としての実際の業務を行わなくても、法律に関する知識を持ち合わせていることから、就職や転職においては有利になることもあります。

このようなことから、行政書士の資格は保持しているだけでも就職や転職に有利になることも多いため、行政書士試験の合格後に登録申請をしない人もいます。

行政書士試験の合格後はすぐに開業するべきではない?

行政書士試験に合格後、行政書士として活動をするためには、行政書士登録申請は必須です。しかし、行政書士試験に合格後、すぐに開業をするべきではないという意見もあります。なぜなら、行政書士試験に合格しただけでは、実際に行う実務に関しての知識が不足していることや、顧客のいない状態で開業をしても、かかる経費が多すぎて会社を維持していくことが難しいからです。

まず、行政書士試験に合格後、行政書士登録・入会をするにあたり、初期費用や継続費用が発生します。行政書士の登録をするには、登録手数料・入会金を合わせた「登録料」を、行政書士会に一括納入しなければいけません。この行政書士会へ支払う登録料は、分割で支払うことはできません。また、行政書士会への登録料は、各都道府県により異なるため、必ず事前に自分が所属する予定の行政書士会にて確認する必要があります。

たとえば、東京都を例にすると、東京都行政書士会の登録料は「登録手数料25,000円」と「入会金200,000円」であるため、行政書士として登録するために必要な合計金額は、225,000円になります。また、行政書士試験に合格後、行政書士登録料以外にも、「月会費やその他諸経費」がかかります。東京都の場合には、登録料と別途に「登録免許税(収入印紙)30,000円」「行政書士会月会費(3ヶ月分前払い)18,000円」「政治連盟会月会費(3ヶ月分前払い)3,000円(任意)」「バッジ代3,000円程度」「職印(行政書士の印鑑)5,000円程度」がかかるため、全部でおよそ30万円程度の費用がかかります。

また、行政書士試験に合格後すぐに独立開業する場合には、これらの行政書士に登録する費用以外にも、開業するための経費もかかります。開業するために必要な経費は、「事務所の家賃・光熱費」「名刺や帳簿等の備品代」「宣伝広告費用」など、ざっと見積もっても月々20万円程度は必要になるでしょう。ただし、事務所については、自宅を兼用するなど工夫をすればおさえることも可能です。

しかし、行政書士として独立開業をするのであれば、行政書士会登録料や開業費用などを合わせ、初期費用として見積もった場合にはおよそ50〜60万円程度は必要であると言えるでしょう。また、事務所や行政書士として活動するための継続費用として、月々20万円程度の費用も開業後活動しつづける限り必要になります。このように、行政書士試験の合格後に独立開業をする場合には、初期費用だけでなく、継続して多くの費用がかかることを念頭に置いておかなければいけません。

このようなことから、行政書士試験の合格後に、すぐに独立開業をするべきではないという考えの人も多く存在します。

行政書士試験の合格後おすすめの開業手順

行政書士試験の合格後、すぐに顧客を得られる人は、もともと行政書士事務所などで働いていた人を除き、おそらくほとんどいないことでしょう。そのため、行政書士試験の合格後に、初月から顧客を得る自信がない人の場合には、すぐに独立開業するのはリスクが大きいためできれば避けた方が良いでしょう。行政書士試験合格後、顧客がいない人の場合には、まずは行政書士事務所にてアシスタント業務や、実務経験を得るための研修に参加することをおすすめします。

行政書士試験に合格しても、実際の実務するのははじめてになるため、まずは基本的な実務作業を覚える必要があるからです。そのため、まずは行政書士事務所にてアシスタント業務を積むか、あるいは行政書士会が開催するさまざまな研修に参加し、行政書士としての実務経験を積むことが重要です。ただし、行政書士会が開催する研修は、行政書士登録をし行政書士会に入会しなければ、参加することができません。

もしも、行政書士の登録料を支払うことが困難であるという場合には、任意の団体による行政書士の研修もあります。任意の団体による行政書士の研修は、行政書士の登録や入会をせずとも受講することが可能です。ただし、行政書士会が開催する研修よりも受講料がやや高めです。しかし、行政書士試験の合格後に、まずは初期費用をかけずに実務経験を積みたいという人の場合には、任意団体が主催する研修に参加することがもっとも安価にすむ方法であると言えるでしょう。

そして、行政書士としての実務経験を積み業務の流れを理解した後に、独立開業をすることをおすすめします。行政書士の資格は、一生涯有効な国家資格です。そのため、一度行政書士試験に合格すれば、行政書士の登録や入会に期限はなく、いつでも申請することが可能です。このようなことから、行政書士試験合格後に、急いで登録入会をする必要はありません。行政書士試験に合格後は、すぐに独立開業せずとも、自分のペースにて開業を目指すようにしましょう。

行政書士試験の合格後に登録をするメリット

行政書士試験の合格後に登録をするメリットは、いくつかあります。行政書士試験の合格後に登録をするメリットは、「つねに行政書士の最新の情報を入手が可能」なことです。行政書士会に登録をすると、定期的に行政書士会の会報が送られてきます。会報には、法改正の概要から各事業や制度の詳細など、行政書士についてのさまざまな最新の情報が掲載されています。また、会報だけではなく、会員向けの研修やセミナーの案内も送られてくるため、実務経験を積む機会や知識の向上にも繋がります。

このような研修やセミナーに参加することによって、行政書士の人脈を広げることができるのも、メリットであると言えるでしょう。行政書士の人脈を広げることによって、独立開業についてのアドバイスやいろいろな情報を得ることができます。そのため、行政書士試験合格後にすぐに独立開業をする予定ではない人でも、研修やセミナーに参加することによって、実務の予習から経験、独立開業に必要な情報を収集することができるのも非常に大きなメリットであると言えます。

まとめ

行政書士試験に合格後は、行政書士としての業務を行うために「行政書士登録」と「行政書士会への入会」が必須になります。しかし、行政書士の登録・入会をするには、登録料としておよそ30万円程度の費用が必要になります。また、行政書士として独立開業するには、その他にも事務所等開業に必要な経費もあるため、合計の初期費用は60万円程度は必要になるでしょう。また、月々の経費も20万円程度は継続して必要になります。

このようなことから、行政書士試験合格後にすぐに独立開業をする場合には、少なくとも100〜150万円程度の貯蓄をしておくことをおすすめします。しかし、行政書士試験に合格後、すぐに独立開業をするのは金銭的にもリスクが大きいため、費用を回収できる力量がない場合には、まずは研修などを利用し、実務経験を積むことからはじめた方が良いでしょう。

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