行政書士試験の合格率の推移は?2020年の合格率の予測を解説

行政書士試験の合格率の推移を過去15年間に渡りさかのぼって考察します。行政書士試験の合格率の推移や、2020年の合格率の予測を詳しく解説します。

行政書士試験の合格率の推移(過去15年間)

行政書士試験は、非常に難易度の高い国家試験であり、毎年合格率が異なります。そのため、まずは過去15年間の行政書士試験の合格率の推移を見ていきましょう。行政書士試験の合格率の推移は、平成17年度(2005年)が受験者数74,762人、合格者数1,961人、合格率2.62%、平成18年度(2006年)が受験者数70,713人、合格者数3,385人、合格率4.79%、平成19年度(2007年)が受験者数65,157人、合格者数5,631人、合格率8.64%、平成20年度(2008年)が受験者数63,907人、合格者数4,133人、合格率6.47%、

平成21年度(2009年)が受験者数67,348人、合格者数6,095人、合格率9.05%、平成22年度(2010年)が受験者数70,586人、合格者数4,662人、合格率6.60%、平成23年度(2011年)が受験者66,297人、合格者数5,337人、合格率8.05%、平成24年度(2012年)が受験者数59,948人、合格者数5,508人、合格率9.19%、平成25年度(2013年)が受験者数55,436人、合格者数5,597人、合格率10.01%、平成26年度(2014年)が受験者数48,869人、合格者数4,043人、合格率8.27%、

平成27年度(2015年)が受験者数44,366人、合格者数5,820人、合格率13.12%、平成28年度(2016年)が受験者数41,053人、合格者数4,084人、合格率9.95%、平成29年度(2017年)が受験者数40,449人、合格者数6,360人、合格率15.7%、平成30年度(2018年)が受験者数39,105人、合格者数4,968人、合格率12.7%、令和元年度(2019年)が受験者数39,821人、合格者数4,571人、合格率11.5%となっています。

行政書士試験の合格率の推移を考察

行政書士試験の合格率の推移を見ると、平成17年度(2005年)〜令和元年(2019年)までの間で、もっとも低い合格率が平成17年度(2005年)の2.62%であり、もっとも高い合格率は平成29年度(2017年)の15.7%です。このような行政書士試験の合格率の推移から、行政書士試験の平均合格率は10%前後であると言えます。しかし、行政書士試験の平均合格率は10%前後ではあるものの、合格率が5%以下のときもあるなど、その年によりかなりの差があります。

その理由は、行政書士試験の試験問題の難易度が、その年によって異なるからです。また、行政書士試験の合格率の推移から見ると、もっとも低い合格率である平成17年度(2005年)には、合格率が低くなった「もう1つの理由」があります。それは、平成17年度(2005年)には、「行政書士試験の施行に関する定め」の改正により、「出題試験科目や試験時間に変更」があったからであると考察することができます。

平成17年度(2005年)の行政書士試験は、出題試験科目であった「行政書士法・戸籍法・税法」などの一部の科目が削除され、さらに試験時間も2時間半であったのが3時間に変更になりました。このように、今までと違ったルールに変わる際には、その年ははじめての試みとなるため、一般的なものの考え方としても合格率が下がることは必然であると言えるでしょう。

そのため、今後も行政書士試験において、行政書士試験の施行に関する定めの改正や、試験時間や内容の変更があった場合には、おそらくその年度の合格率は下がると予測することができます。このようなことから、もしも行政書士試験の試験内容に大幅な変更がある場合には、その年の行政書士試験を受験するのは見送った方が良いでしょう。そのため、行政書士試験に一発合格したいという人の場合には、なるべく試験内容などに変更がない年に受験することをおすすめします。

また、行政書士試験の合格率の推移を見ると、以前に比べ近年の方が合格率が高い傾向であることがわかります。しかしながら、行政書士試験の合格者数は、過去15年間(平成17年度(2005年)の特例を除き)さほど大きな変化はなく、むしろ受験者数自体は年々減少傾向にあります。さらに、行政書士試験の合格率の推移の受験者数だけを見ると、平成17年度(2005年)と令和元年(2019年)では、およそ半数ほどに減少していることがわかります。

このようなことから、行政書士試験の合格率の推移が大幅に変わらないようにするために、合格者数を「一定数保つために調整している」という可能性もあるでしょう。しかし、これらはあくまでも行政書士試験の合格率の推移から考察したものであるため、合格についての実態がどのようなものであるかは不明です。

行政書士試験の合格率の推移から見る2020年度の予測

行政書士試験の合格率の推移を見ると、毎年上がったり下がったりを繰り返していることがわかります。そのため、過去の行政書士試験の合格率の推移から予測をした場合、平成30年度(2018年)および令和元年(2019年)では連続して合格率が下がっていることから、令和2年(2020年)では合格率が上がる可能性があります。しかし、令和2年(2020年)は、予測不能な出来事であるコロナウイルスの影響もあるため、いちがいに今までと同じ傾向であるかどうかはわかりません。

そのため、行政書士試験の合格率の推移が、過去2年間連続低下しているからといって、令和2年(2020年)が上がるとは限りません。しかしながら、コロナウイルスの影響により、行政書士試験の勉強にも支障が出ている人も多いことから、「試験内容の難易度が下がる」ということを期待することができます。そのため、もしも令和2年(2020年)の行政書士の試験内容の難易度が下がった場合には、合格率が上がる可能性は大いにあると言って良いでしょう。

ただし、このような行政書士試験における合格率の推移は、いちがいに行政書士試験の試験内容の難易度だけの影響であるかどうかはわかりません。また、令和2年(2020年)においては、コロナウイルスの影響から、行政書士試験の受験者数自体が激減する、もしくは激増する可能性があります。このようなことから、令和2年(2020年)は今までの行政書士試験の合格率の推移があまり当てはまらない、特例の年になることも大いにありえるでしょう。

行政書士試験の合格率の推移に影響されない勉強が重要

行政書士試験の合格率の推移から、令和2年(2020年)の行政書士試験の合格率を予測してきましたが、実際にはこのような過去の合格率の推移からみる考察は、試験においては参考程度の情報にしかなりません。そのため、行政書士試験を合格するためにもっとも確実な方法は、地道に合格するための学力や知識を身につけることです。行政書士試験の合格率の推移から、試験内容の難易度の低い年に受けようと考えたとしても、それはあくまでも「予測」でしかなく、本当に試験内容の難易度が低いものであるかどうかの保証はありません。

そのため、行政書士試験の合格率の推移や、試験内容の難易度の予測は、場合によってはまったく意味をなさないこともあります。このようなことから、やはり確実に行政書士試験の合格を目指すのであれば、必要な勉強を積み重ねることが重要であると言えるでしょう。一般的に行政書士試験合格のために必要な勉強時間は、独学の場合はおよそ800時間必要であると言われています。そのため、1日2〜3時間の勉強時間で計算をすると、行政書士試験合格のために必要な期間は、およそ1年ほどになります。

このようなことから、行政書士試験の合格を目指すには、最低でも半年以上は必要であると考えた方が良いでしょう。また、行政書士試験が初学者である場合には、法律などの難しい分野の勉強が中心となるため、勉強方法に工夫も必要であると言えます。そのため、もしも行政書士試験が初学者であるという場合には、なるべく多めの勉強期間を予測し、早めに勉強を開始するか、もしくは通信講座などを利用することをおすすめします。

なぜなら、行政書士試験は、法律に関する知識がない人の場合には、かなり困難な勉強となる可能性が高いからです。そのため、一度行政書士試験のテキストに目を通してみて、独学で勉強をするのが難しいと感じた場合には、通信講座や資格スクールなどに通うことを検討してみた方が良いでしょう。

まとめ

行政書士試験の合格率の推移は、過去15年間において、毎年上がったり下がったりを繰り返しています。そのため、行政書士試験の合格率の推移から予測をする場合には、前年度の合格率が下がっているのであれば、今年度は合格率が上がる=試験内容の難易度が下がると予測することができます。しかし、行政書士試験の合格率の推移だけで、合格率を予測することは、本来は不可能であると言えます。

なぜなら、行政書士試験の合格率の推移は、あくまでもデータによる統計であり、推移のサイクルを明確に定義付ける基準などは無いからです。そのため、行政書士試験の合格率の推移から、安易にその年の行政書士試験の試験内容の難易度を予測するのは、おすすめすることができません。行政書士試験に確実に合格したいのであれば、地道に合格するために必要な学力を身につけることが、もっとも重要であると言えるでしょう。

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