行政書士試験は独学で合格できる?勉強法やポイント・注意点を詳しく解説

行政書士試験は、法律系の国家資格の中では、比較的取得しやすい資格であると言われています。行政書士試験は、独学でも合格することができるのでしょうか?行政書士試験を独学で合格するための勉強法や、ポイント・注意点を解説します。

行政書士試験は独学で合格できる?

行政書士試験は、司法書士や弁護士と同様に、法律に関する資格試験であるため、合格するためには多くの勉強時間を必要とします。しかし、行政書士試験は、司法書士や弁護士に比べると、難易度が低く取得しやすい資格です。そのため、行政書士試験は、独学でも十分に合格することができる資格試験であると言えます。ただし、行政書士試験は、他の法律系の国家資格と比べ、取得しやすい資格ではあるものの、独学で進める場合には学習方法に工夫が必要になります。

行政書士試験は、合格するためには最低1,000時間の勉強時間が必要であると言われています。そのため、もしも1年間で合格したいという場合には、毎日およそ3時間程度の勉強時間が必要になります。しかし、1日3時間の勉強時間を確保するのは、働いている人にとってはかなり難題であると言えます。また、行政書士試験の合格に必要な勉強時間とは、あくまでも目安の時間であるため、人によってはもっと勉強時間を必要とする場合もあるでしょう。

行政書士試験を独学で合格するための勉強法

行政書士試験は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つの科目に大きく分けることができます。行政書士の業務に関し必要な法令等とは、「憲法・民法・行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など)・商法・会社法・基礎法学」が出題範囲となっており、行政書士の業務に関連する一般知識等は、「政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護・文章理解」が出題範囲となっています。

行政書士試験では、行政書士の業務に関し必要な法令等から46問、行政書士の業務に関連する一般知識等からは14問が出題されます。そのため、行政書士試験を独学で合格するためには、出題数の多い行政書士の業務に関し必要な法令等の対策を行うことが、もっとも重要であると言えます。また、行政書士試験の合格基準は、「絶対評価方式」であるため、300点満点中の6割である180点以上を取ることができれば、合格することが可能です。

しかし、行政書士試験では、単純に総合系で180点以上を取れば合格できるというわけではありません。行政書士試験のそれぞれの科目が占める点数は、法令科目が46問で244点満点、一般知識が14問で56点満点です。行政書士試験を合格するためには、このそれぞれの科目において、合格基準とされる点数以上を取った上で、総合計で180点以上をとらなければ合格することができません。

行政書士試験のそれぞれの科目の合格基準点は、法令科目においては244点満点中122点以上、一般知識科目においては56点満点中24点以上となります。このようなことから、行政書士試験を独学で合格するためには、法令科目を重点的に勉強することは当然ながら、一般知識科目も合格基準点以上を取れるようにバランス良く学習をしなければいけません。そのため、行政書士試験を独学で合格するためには、まずは勉強スケジュールを立てて、重要な科目から順に学習していくことをおすすめします。

行政書士試験を独学で進めるポイント

行政書士試験の勉強を独学で始めるには、法令科目の中の「行政法」と「民法」の2つから開始することがポイントです。なぜなら、行政書士試験は、行政法と民法の2科目が全体の配点の65%を占めているからです。行政書士試験の配点の内訳は、法令科目が「基礎法学(5肢択一式)2問8点」「憲法(5肢択一式)5問20点」「行政法(5肢択一式)19問76点」「民法(5肢択一式)9問36点」「商法・会社法(5肢択一式)5問20点」「憲法(多肢選択式)1問8点」「憲法(5肢択一式)1問8点」「行政法(多肢選択式)2問16点」「行政法(記述式)1問20点」「民法(記述式)2問40点」です。

一般知識科目の配点の内訳は、「政治・経済・社会(5肢択一式)7問28点」「情報通信・個人情報保護(5肢択一式)4問16点」「文章理解(5肢択一式)3問12点」となります。このような配点となっていることから、行政書士試験の合格を独学で目指すのであれば、行政法と民法の2科目で、150点以上の得点を稼げるような勉強をすることがポイントです。また、この2つの科目においても、勉強をする際に効率的な順番があります。

行政書士試験を独学で進める場合には、まず民法から勉強したあとで、行政法に進むのが効率の良い勉強の流れであると言えるでしょう。なぜかと言うと、行政書士試験では、「民法では〜だが、行政法では?」といった問題が多く出題される傾向があるからです。そのため、行政書士試験を独学で始めるという人の場合には、民法における知識を先に身につけた方が、のちの行政法を学ぶのに時間の短縮をすることができます。

行政書士試験を独学で合格するためには、いかに勉強を効率よく進められるかがポイントです。そのため、行政書士試験において、配点を占める割合が少ない科目は、場合によっては「捨てる」という選択も必要です。なぜなら、行政書士試験の合格だけを目指すのであれば、すべての科目の満点を目指す必要はなく、合格基準点をクリアすることさえできれば良いからです。

そのため、行政書士試験の合格基準点を満たすことを最優先に考えるのであれば、法令科目の中の「商法・会社法」は捨てても良い科目であると言えるでしょう。行政書士試験において、商法・会社法の配点は20点のみであるにも関わらず、出題範囲が広いため、これらの科目を勉強をするには、多くの時間が必要になるからです。このように、配点が低いのに、勉強時間を多く費やさなければいけない科目は、独学で勉強を進める人にとっては、かなりネックであると言えます。

また、商法・会社法は、法令科目に含まれていることから、行政法と民法で150点以上の得点を稼いでしまえば、これら2科目を捨てても、十分に合格基準点を狙うことができます。このように、各科目ごとの合格基準点と、行政書士試験における配点とを照らし合わせながら、自分にとって勉強する必要がある科目であるかどうか判断をすると良いでしょう。限られた時間を効率よく合格のための勉強に充てるには、このような勉強の工夫が必要です。

行政書士試験の独学の注意点

行政書士試験の勉強を独学で進めるには、いくつか注意しなければいけない点があります。行政書士試験の勉強を独学で進める場合は、通信講座や資格スクールとは違い、自分自身で勉強スケジュールやカリキュラムを組まなければいけません。そのため、はじめにきちんと試験当日までのスケジュールを組み、合格するために必要なそれぞれの科目の目標点を決め、それを目指した勉強カリキュラムを組む必要があります。

行政書士試験の勉強を独学で進めるうちに、予想外な出来事によって、勉強スケジュールが大幅に変わるといった可能性や、自分が不得意な科目が出てきた場合には、スケジュールで組んだ以上に時間を費やすこともあるでしょう。このような場合には、そのときどきで状況に合わせて勉強スケジュールやカリキュラムを組み直さなければいけません。そのため、つねに試験当日までの時間を意識しながら、勉強を進めていくことが重要であると言えるでしょう。

また、行政書士試験を独学で学ぶには、自分に合った「参考書」を選ぶことも重要なポイントです。しかし、現在は書店やインターネットで、多くの行政書士試験対策の参考書が扱われています。そのため、自分に合った行政書士試験の参考書を見つけるのも、とても困難を要します。とはいえ、行政書士試験の勉強を独学で進めるためには、参考書がなければ始めることができません。自分に合う行政書士試験の参考書を見つけるには、中身を見たり、ネット上での評価などを参考にすると良いでしょう。

行政書士試験の勉強を独学で進めるのに、もっとも必要なものは「やる気」です。とくに、行政書士試験のような法律の勉強とは、普段見慣れないものも多く、初学者である場合には最初の段階でつまづく人も多いはずです。しかし、独学で勉強をすると決めたのであれば、やる気をつねに保つことを意識して勉強を進めなければ、一向に合格への道は近づきません。このようなことから、行政書士試験を独学で合格するためには、自分のやる気を保ち続ける工夫をすることも、重要であると言えるでしょう。

まとめ

行政書士試験は、法律系の国家資格の中においては、比較的難易度が低く、取得しやすい資格であると言われています。しかし、行政書士試験を合格するためには、1,000時間もの勉強時間が必要であると言われていることから、決して簡単に取得することができるものではありません。ただし、司法書士や弁護士などの法律系の難易度が高い資格よりも、行政書士試験の方が、はるかに独学で合格しやすい国家資格になります。

行政書士試験を独学で合格するためには、効率良く勉強を進める必要があります。なぜなら、独学で勉強をする場合には、通信講座や資格スクールとは違い、自分で勉強スケジュールや勉強カリキュラムを組まなければいけないからです。また、途中でスケジュールが変更になった際にも、自分自身ですべてを修正していかなければいけません。しかし、行政書士試験は、絶対評価であることから、合格基準点さえ満たせば必ず合格することができます。

このようなことから、行政書士試験は、独学でも勉強の工夫次第で十分に合格することができる資格であると言えるでしょう。

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