行政書士になるには? 適性や仕事内容、資格の取得方法まとめ

「行政書士ってどんな資格?」
「行政書士になるにはどうすればいいのかな?」

法律系の資格について調べていて、そんな疑問を持ったことのある方もいるのではないでしょうか。行政書士という資格の名称はよく聞くし、なんとなく法律に関係のある仕事だろうとは思っても、具体的にどんな仕事なのか、どうやったらなれるのかなどはよくわからないという方も多いかもしれませんね。

ここでは、行政書士になるにはどうすればいいのか、仕事内容や適性、資格を得る方法や試験合格後に必要な手続きなどを詳しくご紹介します。

行政書士になるには①仕事の内容や適性を理解しよう

行政書士になるにはどうすればいいのかの前に、まずは行政書士の仕事内容やどんな人に向いている仕事なのかを確認していきましょう。

行政書士の仕事内容

行政書士は、法律の専門家として行政書類の作成や手続きを業務として行える国家資格です。また、業務として作成できる書類について顧客から相談を受けたり、提出の手続きを代行したりすることもできます。

行政書士が業務として作成、提出できる書類は、簡単なものから複雑なものまで多岐にわたりますが、大きく以下の3つに分類されます。

官公署に提出する書類
官公署とは各省庁や都道府県庁、市区町村の役場、警察署のことを指します。行政書士は官公署に提出する書類を作成したり、作成する人からの相談を受けたり、提出手続きを代行したりすることができます。官公署に提出する書類の多くは許認可に関するもので、例えば飲食店や建設業の開業許認可申請、農地転用申請、新車購入時の登録手続きなどが挙げられます。

権利義務に関する書類
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類のことを言います。代表的なものとして例えば、遺産分割協議書や各種契約書、約款、内容証明、告訴状などが挙げられます。

事実証明に関する書類
「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書のことを言います。例えば、会計帳簿や貸借対照表などの財務諸表、各種図面などが挙げられます。

行政書士に求められる資質・スキルは?

行政書士に向いているのはどんな人なのでしょうか。求められる資質やスキルについて見ていきましょう。

学習意欲の高さ
行政書士の業務に関連する法律は多く、法律は時代に合わせて改正が重ねられるものです。このため行政書士は一度資格を取って学習終了とはならず、常に法知識のアップデートが求められます。常に新たな知識を身につけようとする学習意欲の高さは行政書士に求められる資質です。

コミュニケーションスキルの高さ
行政書士は「街の法律家」とも呼ばれ、多くの人にとって法律家としては最も身近な存在だと言えます。扱える書類の種類も多いため、個人から法人までさまざまな顧客と接することになります。このため、行政書士にはコミュニケーションスキルが求められます。顧客の求めていることを正確にヒアリングして適切な法手続きを行うためには、法律の専門知識だけではいけないのです。

事務処理スキルの高さ
行政書士の業務は、書類の作成の際にも申請等手続きの際にも、正確さが求められます。また、顧客の依頼に応じて作業する必要があるため、ある程度のスピードが求められるケースもあるでしょう。このため、行政書士になるには正確かつスピーディに業務をこなしたり、ミスがないかをチェックしたりできる事務処理スキルの高さも重要であると言えるでしょう。

行政書士になるには②資格の概要を知ろう

行政書士になるには、都道府県行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に登録する必要があります。登録するためには、以下の3つの条件のうちいずれかを満たす必要があります。

①行政書士試験に合格した人
②弁護士、弁理士、公認会計士、税理士いずれかの資格を持っている人
③公務員として行政事務を20年以上(高卒以上の場合17年以上)担当した人

税理士や公認会計士などの資格を持つ人が行政書士として登録するようなケースを除けば、行政書士登録をする人のほとんどは国家試験である行政書士試験に合格した人であると言えます。

行政書士試験ってどんな試験?

行政書士試験は、年1回毎年11月に実施される国家試験です。
受験にあたって年齢や学歴などの制限はなく、誰でも受験することができます。このため受験者は10代から60代以上まで幅広く、毎年5万人前後が挑戦する人気の資格試験となっています。

試験科目は、法令5科目と呼ばれる「憲法」「行政法」「民法」「商法」「基礎法学」と、一般知識等1科目(行政書士の業務に関連する一般知識等)の合計6科目です。法令5科目から46問、一般知識等から14問の全60問が出題されます。出題される問題には、マークシートによる択一式の問題と、40字程度の記述式問題があります。

合格するためには「法令等科目の得点が満点の50%以上」「一般知識等科目の得点が満点の40%以上」「合計得点が満点の60%以上」という3つの条件をすべて満たさなければなりません。

出題範囲の広さや、記述問題など深い理解が求められること、合格基準の厳しさなどもあって、例年の合格率は10%前後となっています。合格はかなりの難関であると言えるでしょう。

行政書士になるには③試験に合格するためには?

行政書士になるには、まずは行政書士試験に合格する必要があります。
難関とされる試験に合格するためには、必要な知識や回答力を効率よく学習する必要があります。

行政書士試験対策のための学習には、主に「通学で勉強する」「通信講座で勉強する」「独学で勉強する」の3つの方法があります。それぞれの特徴やメリットデメリットを確認していきましょう。

行政書士試験対策を通学で勉強する

資格スクールや予備校などの行政書士コースに通って、講義を受けながら学習する方法です。学習のペースを確立しやすいことや、合格に最適化されたカリキュラムを受けられること、モチベーションを維持しやすいことなどがメリットです。ただし、受講料が平均20万円前後と高額なことや時間に縛られるなどのデメリットもあります。

行政書士試験対策を通信講座で勉強する

資格スクールの通信コースや通信講座専門スクールの行政書士コースで、テキストや映像講義、添削課題などで学習する方法です。平均6万円前後と通学よりは低コストで効率良いカリキュラムで学べることや、時間や場所を選ばず学習できるなどのメリットがあります。ただし独学と同様に自主性が大切になるのに対し、費用は独学よりかなり高額になるので慎重に検討する必要があります。

行政書士試験対策を独学で勉強する

市販のテキストや問題集、ネットの情報などを活用しながら、独学で学習を進める方法です。テキストや問題集の購入費用と受験手数料以外にはほとんど費用がかからないため低コストで学習が可能です。時間や場所を問わず自分のペースで学習できるのもメリット。一方で疑問点が生じたときに自分で解決しなくならない、モチベーションが保ちにくく挫折しやすいなどといったデメリットがあります。

行政書士になるには④資格取得後に必要なこと

晴れて行政書士試験に合格しても、それだけでは行政書士を名乗って独占業務を行うことはできません。行政書士になるには、開業予定地の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録する必要があるのです。ここからは行政書士試験合格、行政書士として登録する手順や費用などについてお伝えします。

①申請書類を用意する

まずは規定用紙を入手し記入するほか、必要な提出書類を揃えます。規定用紙類は日本行政書士会連合会や都道府県行政書士会のWebサイトからダウンロードするほか、各行政書士会の窓口で受け取ることができます。

【必ず必要なもの】
・行政書士登録申請書
・履歴書(規定用紙)
・誓約書(規定用紙)
・住民票の写し(本籍地記載、提出の3か月以内に交付のもの)
・身分証明書(提出の3か月以内に交付を受けたもの)
・顔写真(提出の3か月以内に撮影したもの)

【場合によって必要なもの】
・戸籍抄本(提出の3か月以内に交付を受けたもの、婚姻等により改姓した場合など必要に応じて)
・雇用契約書(行政書士または行政書士法人の使用人として登録する場合)
・共同・合同事務所届出
・事務所の所在等を確認するための書類

日本行政書士会連合会のWebサイトに記載のある必要書類は以上ですが、都道府県行政書士会へ申請する際に上記とは別途、

・都道府県行政書士会への入会届

が必要になります。
また、都道府県行政書士会によっては、上記以外にも提出物がある場合があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

②都道府県行政書士会に書類を提出する

行政書士登録申請書および必要書類が揃ったら、都道府県行政書士会に提出します。このとき、入会届を提出して行政書士会に入会することになります。
合わせて登録手数料や入会金、行政書士会の会費などを支払います。支払う金額や支払い方法、支払いのタイミングは各行政書士会によって異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

③登録完了

都道府県行政書士会で受理された登録書類が日本行政書士会連合会へと送られ、審査を経て登録完了となります。申請してから登録完了までには1か月程度かかることが多いです。

まとめ

行政書士になるにはどうすればいいのか、仕事内容や適性、資格を得る方法や試験合格後に必要な手続きなどをご紹介しました。
行政書士試験は難関ですが、初めて法律について学ぶ人でもきちんと学習すれば合格できる資格です。行政書士の仕事内容や適性などを見て、「やってみたい!」「向いているかも」と思われた方は、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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